新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自治体の間では、企業の内定を取り消されたり職を失ったりした人を臨時職員として採用する動きが広がっている。大阪市では、 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経営状況の悪化等により、離職を余儀なくされた方や、事業活動の縮小により仕事を失われた方が増えつつある状況に鑑み、緊急雇用対策として、市の会計年度任用職員を、令和2年度内の期限付きで任用。「雇用も守りながら、役所のマンパワーも増やしていきたい」と大阪市の松井一郎市長は述べ、今月中にも１年の任期付きで臨時職員を５０人程度募集する考えを表明している。
【大阪市】
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