厚労省は4月2日、新型コロナウイルス感染症により入院を要する患者が増加し、症状の重い患者や重症化するおそれの高い人を受け入れるための病床が不足することが危惧された状況から、重症な患者等を受け入れる入院病床を確保するため、症状がない又は軽症な患者については、軽症者向けの宿泊施設の準備を求める自治体向けの通知を出した。東京都が4月7日に東京駅近くのホテルでの受け入れを開始して以降、多くの自治体がホテルなどの確保を進めており、厚労省によると、4月16日までに30都道府県が準備を始め、軽症者の宿泊療養を受け入れる民間のホテルが次々と決定している。観光庁の統計によると、2019年3月時点の全国のホテル・旅館の客室数は約164万室で、21万室は単純計算で1割以上を確保したことになるが、新型コロナウイルス対策担当の西村康稔内閣府特命担当大臣（経済財政）は、このうち看護師が常駐するなど「体制が整っている」部屋が6000室だと説明している。厚労省は宿泊療養マニュアルなどで、施設には保健師や看護師を配置するほか、血液中の酸素の状態や呼吸数を確認できる小型の検査機器を配布するなどし、健康状態を把握するよう求めている。
一方ホテル側は、新型コロナウイルス無症状者及び軽症者のホテルでの受け入れについて、一棟借り上げ方式により宿泊療養施設となったことを発表するとともに、衛生管理の徹底を約束し、近隣住民の不安解消とともに理解を呼び掛けている。
【東京都】
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/04/14/21.html
